遺言書について

相続に備えて遺言書を作成する人は年々増加しており、近年では年間8万件を超える公正証書遺言が作成されています。 遺言書には形式要件が決められており、それを満たしていなければ無効になってしまいます。例えば、パソコンで作成したものは無効であって、自筆でなければなりません。自分の遺志を書き残したつもりであっても、形式的に無効になっては意味がありませんので、弁護士に相談したり、公正証書遺言を作成したり、遺言信託をしたりすることが望ましいです。 それらをするためには、費用もかかりますが、自分で遺言書を作成して自宅の金庫に保管しているというのでは、真に有効な遺言書になっていないこともありますので、専門家に相談する方が無難です。

家庭裁判所への相談件数で最も多いのが相続関係であって、夫婦関係や親子関係などよりも多くの相談が寄せられています。家庭裁判所に相談するのは最終手段であって、通常は親族で話し合いをしたり、弁護士に相談したりして、それでも解決できない場合に相談するのが家庭裁判所です。 それほど相続では親族間の争いが頻繁に発生しているのです。相続における親族の争いを避ける方法の代表的なものが遺言です。遺言によって、財産を誰に相続させるかを被相続人が生前に指定することができます。 ただし、法定相続人には遺留分が民法で定められていますので、遺言で遺留分を下回る金額を指定しても、それは無効になります。遺留分を巡る争いの発生を避けるためには法定相続割合を意識した遺言が好ましいです。